Archive for the ‘事業をいかに承継するか’ Category

出資持分のある医療法人の事業承継について、早いうちから何か対策を講じる必要はありますか?

 

早いうちから相続税の納税資金対策や財産評価引き下げ対策を講じることが、とても重要であるといえます。

医療法人については、平成19年の制度改正により、出資持分のある医療法人は当分の間、その形態が維持されるものの、同年4月1日以降は新設できないこととなりました。したがって、解散時の残余財産は国等へ帰属することになります。
以下は、ある医療法人の事業承継に関する話です。その医療法人の理事であり、医師でもあった妻は3年前に亡くなり、現在は、夫である理事長が先頭に立って病院経営の舵取りをしている状況です。後継者である息子もその病院の医師です。立派な息子でも理事長には頼りなく思えたのか、理事長は「息子には今の病院を継がせるだけの能力がない」と普段から話していました。
そして、理事長が「うちの病院を出資持分のある医療法人から、持分のない医療法人に移行する」といい始めました。この移行は、出資に対する財産権がなくなってその分の純資産が国等へ帰属すること、すなわち、それまで蓄積してきた病院の財産を放棄するということを意味します。約150億円に上る病院の純資産を放棄するわけですから、驚きました。息子がとても優秀で、理事長になって病院を経営したらそれなりの人物になると思えることから、なおさらでした。
しかし、持分のない医療法人に移行せざるを得ない大きな問題が一つあったのです。「相続税」の問題でした。
妻が亡くなったときの相続税や、将来理事長が亡くなったときの相続税を考えると、以後支払うべき数十億円に上る税金を納付できるか否かは予測不可能であると感じられました。理事長は、相続税についても熟考したことでしょう。苦渋の決断をした理事長には敬服しますが、相続税の負担がもし少なければ、移行の決断をしなくて済んだと考えられます。
このケースを通じて、早いうちから相続税の納税資金対策や財産評価引き下げ対策を講じることはとても重要であると痛感しました。

自社株式に係る相続税の納税猶予制度における納税猶予額の計算方法を教えてください。

 

相続税の納税猶予額は、後継者が、対象となる株式だけを相続したものとして計算されます。なお、自社株式に係る相続税の納税猶予制度は、適用を受ける後継者だけについて相続税負担が減少するものであって、後継者以外の相続人の納税額に影響を及ぼすものではありません。

相続税の納税猶予額の計算は、次のように行います。
1.後継者と後継者以外が取得した財産の合計である遺産総額に基づき、後継者の相続税の計算を行います。

2.後継者の取得した財産が納税猶予制度の適用を受ける非上場株式だけであると仮定し、後継者の相続税の計算を行います。

3.後継者の取得した財産が納税猶予制度の適用を受ける非上場株式の20%だけであると仮定し、後継者の相続税の計算を行います。

4.上記2により算出した額と上記3により算出した額の差額が、後継者の相続税の納税猶予額となります。
なお、上記1により算出した後継者の相続税額から、上記4により算出した納税猶予額を控除した額が、後継者の納付税額となり、この額を相続税の申告期限までに納付しなければなりません。

会社経営者の相続調査では、どのような調査がポイントとなりますか?

 

会社経営者の相続の調査では、その会社の株式の移動に関連する調査がポイントとなります。株式移転を行うのであれば、相続人に、日頃から株主としての自覚を促すことが大切です。

近年の相続調査は、多くの場合、被相続人と相続人の間の生前における財産移動について、その真否を問うことに眼目が置かれています。
特に会社を経営していた人の相続の調査では、その会社の株式の移動に関連する調査がポイントとなっています。なぜ、こうなるのでしょうか?
多くの未上場の会社では、株券は未発行、株主台帳は未作成、株主名簿も未作成というふうに、株式の移動については、きちんとした記録が取られていません。
会社に保管してある株主関係の資料は、法人税の申告書の別表二に記載された株主欄の氏名と株式数・配当の支払調書等法人税関係だけであるということが多い上に、設立から亡くなった事業年度まで全部保管してあるという会社はなかなか存在しません。
一方、移転を受けた株主側についても、贈与税の申告書・贈与契約書・譲渡所得税の申告書・売買契約書等、移転を立証する資料が全てそろっている例はあまり存在しません。
相続が発生するのは、創業数十年という長い歴史を経てのことですので、仕方がない面もあるかもしれませんが、証拠書類が添付されていない申告書を収受した税務署としても、真の株主は誰かを確認する必要があり、調査のために訪れるのです。上記のような資料さえも見つからなければ、税務署はどのようにして真の株主を見つけるのでしょうか?その場合には、生前、被相続人からの贈与や売買で株主となった相続人本人に、株式に関する事情聴取を行って確認するということになります。具体的には、次のようなことを確かめます。
・株券はもらっていたか。
・どうやって株式を取得したか。
・配当はもらっていたか。
・配当はどのような方法でもらっていたか。
・株主総会は開催されていたか。
・株主総会の招集通知はもらっていたか。
・増資について記憶があるか。
・増資の引受けをしたことがあるか。
贈与や売買の手続きは被相続人が全て行っていて、移転を受けた相続人は詳細を一切知らないままでいるという例が少なくありません。このような場合に、相続人が上記のような質問を受けて、答えられるものでしょうか?株式移転を行うときには必ず移転を受ける本人に説明する、配当を支払うときには必ず本人に配当金を手渡す、株主総会にもきちんと出席させるというふうに、日頃から株主としての自覚を促すことが大切です。

純資産価額の資産別評価について教えてください。

 

評価会社が所有する各資産を評価する際には、「相続税評価額」によって評価するのが原則です。ただし、資産の中に課税時期前3年以内に取得又は新築した土地や建物があれば、例外的に、それらについては「通常の取引価額」に相当する金額により評価します。

1.資産の評価
課税時期における評価会社の各資産を、財産評価基本通達に定められている方法により評価し、その評価額が「相続税評価額」となります。例えば、次のように評価します。
(1)預貯金
課税時期における預金残高と、解約するとした場合の既経過利子の額(源泉税控除後)との合計額
で評価します。ただし、定期預金等以外の預貯金については、既経過利子の額が少額なものに限り、預金高で評価します。
(2)有価証券
上場株式は、課税時期の最終価額・課税時期の属する月以前3ヶ月間の毎月の最終価額の月平均額のうち、最も低い価額で評価します。取引相場のない株式は、評価会社が同族株主等の場合は原則的評価方式により、同族株主等以外の場合は配当還元方式により評価します。
(3)貸付金等
貸付金・未収入金・仮払金等は、その返済されるべき金額で評価し、利息を収受すべきものは既経過利息の金額との合計額で評価します。
(4)ゴルフ会員権
株式形態のゴルフ会員権か否か、取引相場があるか否か等によって評価方法が決まっています。
ただし、過度な節税対策を防止するため、例えば次のような例外的規定が定められています。
課税時期以前3年以内に取得した土地等又は建物等については、課税時期における「相続税評価額」ではなく、同時期における「通常の取引価額」によって評価します。また、評価会社が有する取引相場のない株式を純資産価額で評価する場合、含み益に対する法人税等相当額を控除することができません。

2.負債の評価
負債の額については、対外的に金額が確定している場合が多く、負債の評価というような手続きは必要ありません。それゆえ、相続税評価額と帳簿価額が同額となる負債がほとんどです。
負債に関する留意点としては、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付引当金、納税引当金その他の引当金、準備金、繰延税金負債は負債の額に含めないこと(ただし、経過措置適用後の退職給付引当金の額は、負債に含まれます)、直前期末の決算に基づいて評価する場合に未納の法人税等は負債として取り扱うこと等が挙げられます。

会社は、男性に継がせるのがいいのでしょうか?

 

会社を継ぐのは、男性だけとは限りません。女性も後継者の選択肢に加えることをお勧めします。

後継者がいないので会社を清算したいという話を最近、耳にしました。具体的には、一度は長男が
会社を継いだものの、その後、挫折してしまい、既に引退していた社長が再度経営に戻りましたが、
後継者が見つからず、結局、会社を清算するということでした。 その会社の社長によると、会社を
清算するに当たって大変つらい決断だったのが、従業員を解雇することだったそうです。
会社は男が継ぐものであるという考え方は、近年、崩れてきているといえます。長男ではなく長女
に会社を継がせたいというケースや、実際に一人娘の長女に会社を継がせているケースが存在します。
社長となった一人娘によると、仕事は大変ですがやりがいがあり、女性経営者の集まりに参加するこ
と等により人間関係が広がったとのことです。
社長の娘に会社を継がせるケースをみると、社長がすぐに会社を退職するというわけではなく、自
身は代表権を持つ会長になり、娘を代表権を持つ社長にしている場合が多いようです。いきなり単独
で代表権を与えるには娘が社長としては未熟であったり、そうすることで従業員が反発したりする可
能性もあります。そして、近くで娘に社長としての教育ができるという点でも、社長が代表権を持つ
会長になるのは、とてもいいことだといえるでしょう。
近年では、女性が社会に進出する例が多く見られます。一般的に、男性は得意ではないきめ細やか
な対応ができることや、男性より肝が据わっているというようなことが影響しているのかもしれませ
ん。会社の後継者を決定しようと考えている社長には、男性のみならず、女性も後継者の選択肢に加
えてみることをお勧めします。

事業承継税制のうち、自社株式の相続税の納税猶予制度について教えてください。

 

後継者が、自社株式を相続によって取得し、その会社を経営していく場合に、相続前から後継者が既に保有していた議決権株式等を含めて発行済議決権株式総数の2/3に達するまでの部分に係る課税価格の80%に対応する相続税の納税が猶予される制度です。平成20年10月1日以降の相続に適用されています。

1.被相続人の主な要件
・会社の代表者であったこと。
・相続開始直前において、被相続人と同族関係者で発行済議決権株式総数の50%超の株式を保有かつ同族内で筆頭株主であった場合。

2.認定対象会社の要件
・中小企業基本法における中小企業者であること(特例有限会社、持株会社も含まれます)。
・非上場会社であること。
・資産管理会社に該当しないこと。  等
資産管理会社・・・有価証券・不動産・現金等の合計額が総資産の70%以上を占める会社及びこれらの運用収入の合計額が総収入額の75%以上を占める会社のこと。ただし、事業実態のある会社は除きます。
対象となる中小企業者の範囲については、次の通りです。
製造業、建設業、運輸業、その他の業種については、原則として、資本金の額が3億円以下又は従業員数が300人以下ですが、ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除きます)については、資本金の額が3億円以下又は従業員数が900人以下です。卸売業については、資本金の額が1億円以下又は従業員数が100人以下、小売業については、資本金の額が5,000万円以下又は従業員数が50人以下です。サービス業については、原則として、資本金の額が5,000万円以下又は従業員数が100人以下ですが、ソフトウェア・情報処理サービス業については、資本金の額が3億円以下又は従業員数が300人以下で、旅館業については、資本金の額が5,000万円以下又は従業員数が200人以下です。

3.相続人(後継者)の主な要件
・会社の代表者であること。
・被相続人の親族であること。
・相続人と同族関係者で発行済議決権株式総数の50%超の株式を保有かつ同族内で筆頭株主となる場合(一つの会社で適用される人は一人です)。
親族・・・6親等以内の血族(甥・姪等)・配偶者・3親等以内の姻族(娘婿等)のこと。

4.事業継続要件
一旦、納税猶予の適用を受けても、次の要件を満たさなくなった場合、猶予税額の全額又は一部を納付することになります。その場合には、利子税も併せて納付しなければなりません。
・相続税の申告期限後5年間、相続人(後継者)が代表者であること。
・相続税の申告期限後5年間、雇用の8割以上を維持すること。
・相続した対象株式を継続して保有すること。  等

5.相続税の猶予税額が免除される場合
相続税の猶予税額の全部又は一部が免除されるのは、次の場合です。
・相続人(後継者)が死亡した場合。
・相続税の申告期限後5年経過後に、対象株式を次の後継者に生前贈与して贈与税の納税猶予を受ける場合。  等

6.納税猶予を受けるための主な手続き
この制度を利用するためには、被相続人の相続開始前に、会社が計画的な事業承継に係る取組みを行っていることについて、経済産業大臣の確認を受けておく必要があります。そして、相続開始後8ヶ月目までに申請を行い、経済産業大臣の認定を受けることになります。認定基準は、被相続人・相続人に係る要件等に該当しているか否かです。
相続税の申告期限後5年間は、年1回ずつ、経済産業大臣への報告と税務署長への届出が必要です。その後は、3年に1回ずつ、税務署長への届出が必要です。

経営承継円滑化法のうち、遺留分に関する民法の特例の概要は、どのようなものですか?

 

中小企業経営承継円滑化法には、後継者の経営権確保を支援するため、遺留分について特別の規定が置かれています。すなわち、一定の要件を満たす後継者が、先代経営者の推定相続人全員と合意をして、経済産業大臣の確認と家庭裁判所の許可を経ることにより、次の遺留分に関する民法の特例の適用を受けることが可能です。

1.除外合意の特例
先代経営者の生前に、後継者が、遺留分権利者全員との合意の後に経済産業大臣の確認と家庭裁判所の許可を得れば、先代後継者から後継者へ生前贈与された自社株式その他一定の財産について遺留分算定の基礎財産から除外することができるという規定です。
この制度が創設されたことによって、事業継続に不可欠な自社株式等に係る遺留分減殺請求を未然に防止することができるようになりました。そして、家庭裁判所の許可は後継者が単独で申立てますから、現行の遺留分放棄制度と比較し、非後継者の手続きは簡素化されることになりました。

2.固定合意の特例
生前贈与後の株式価格の上昇分が後継者の貢献によるものであっても、遺留分は、相続開始時点の上昇後の評価によって算定されてしまいます。
このことから、後継者が、遺留分権利者全員との合意の後に経済産業大臣の確認と家庭裁判所の許可を得れば、遺留分の算定については、生前贈与株式の価額をその合意時の評価額で予め固定することができるという規定が定められました。
この制度が創設されたことによって、後継者が株式価格上昇分を保持できるようになり、経営意欲の阻害要因が排除されたといえます。

自社株式に係る相続税の納税猶予の取り消しについて教えてください。

 

自社株式に係る相続税の納税猶予制度は、被相続人が経営していた事業を相続により引き続き経営することを前提としたものです。
したがって、会社経営の存続が危ぶまれる行為を行えば、納税猶予が取り消されてしまい、納税が猶予されていた相続税を負担することとなります。さらに、猶予された期間に対応する利子税も負担しなければなりませんので、この制度の適用を受ける際には留意が必要です。

納税猶予を続けるための主な要件を満たせなかった場合、納税猶予額の全額又は一部を納付しなければなりません。
1.納税猶予の適用を受けた相続税の申告期限後5年間は、主に次のような場合に納税猶予額の全額を納付する必要があります。
・納税猶予制度の適用を受けた自社株式についてその一部を譲渡した場合。
・後継者が会社の代表者でなくなった場合。
・一定の基準日において雇用の8割を維持できなくなった場合。
・会社が資産管理会社に該当した場合。
2. 納税猶予の適用を受けた相続税の申告期限後5年経過後は、主に次のような場合に納税猶予額の全額又は一部を納付する必要があります。
・納税猶予制度の適用を受けた自社株式についてその一部を譲渡した場合。(一部納付)
・会社が資産管理会社に該当した場合。(全額納付)
上記譲渡には、贈与した場合その他一定の場合が含まれます。また、上記資産管理会社とは、有価証券・自ら使用していない不動産・現金・預金等の特定の資産の保有割合が帳簿価額の総額の70%以上を占める会社やこれらの特定の資産からの運用収入が総収入金額の75%以上を占める会社等、一定の会社のことをいいます。

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