純資産価額の資産別評価について教えてください。

 

評価会社が所有する各資産を評価する際には、「相続税評価額」によって評価するのが原則です。ただし、資産の中に課税時期前3年以内に取得又は新築した土地や建物があれば、例外的に、それらについては「通常の取引価額」に相当する金額により評価します。

1.資産の評価
課税時期における評価会社の各資産を、財産評価基本通達に定められている方法により評価し、その評価額が「相続税評価額」となります。例えば、次のように評価します。
(1)預貯金
課税時期における預金残高と、解約するとした場合の既経過利子の額(源泉税控除後)との合計額
で評価します。ただし、定期預金等以外の預貯金については、既経過利子の額が少額なものに限り、預金高で評価します。
(2)有価証券
上場株式は、課税時期の最終価額・課税時期の属する月以前3ヶ月間の毎月の最終価額の月平均額のうち、最も低い価額で評価します。取引相場のない株式は、評価会社が同族株主等の場合は原則的評価方式により、同族株主等以外の場合は配当還元方式により評価します。
(3)貸付金等
貸付金・未収入金・仮払金等は、その返済されるべき金額で評価し、利息を収受すべきものは既経過利息の金額との合計額で評価します。
(4)ゴルフ会員権
株式形態のゴルフ会員権か否か、取引相場があるか否か等によって評価方法が決まっています。
ただし、過度な節税対策を防止するため、例えば次のような例外的規定が定められています。
課税時期以前3年以内に取得した土地等又は建物等については、課税時期における「相続税評価額」ではなく、同時期における「通常の取引価額」によって評価します。また、評価会社が有する取引相場のない株式を純資産価額で評価する場合、含み益に対する法人税等相当額を控除することができません。

2.負債の評価
負債の額については、対外的に金額が確定している場合が多く、負債の評価というような手続きは必要ありません。それゆえ、相続税評価額と帳簿価額が同額となる負債がほとんどです。
負債に関する留意点としては、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付引当金、納税引当金その他の引当金、準備金、繰延税金負債は負債の額に含めないこと(ただし、経過措置適用後の退職給付引当金の額は、負債に含まれます)、直前期末の決算に基づいて評価する場合に未納の法人税等は負債として取り扱うこと等が挙げられます。

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