自社株式に係る相続税の納税猶予制度における納税猶予額の計算方法を教えてください。

 

相続税の納税猶予額は、後継者が、対象となる株式だけを相続したものとして計算されます。なお、自社株式に係る相続税の納税猶予制度は、適用を受ける後継者だけについて相続税負担が減少するものであって、後継者以外の相続人の納税額に影響を及ぼすものではありません。

相続税の納税猶予額の計算は、次のように行います。
1.後継者と後継者以外が取得した財産の合計である遺産総額に基づき、後継者の相続税の計算を行います。

2.後継者の取得した財産が納税猶予制度の適用を受ける非上場株式だけであると仮定し、後継者の相続税の計算を行います。

3.後継者の取得した財産が納税猶予制度の適用を受ける非上場株式の20%だけであると仮定し、後継者の相続税の計算を行います。

4.上記2により算出した額と上記3により算出した額の差額が、後継者の相続税の納税猶予額となります。
なお、上記1により算出した後継者の相続税額から、上記4により算出した納税猶予額を控除した額が、後継者の納付税額となり、この額を相続税の申告期限までに納付しなければなりません。

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