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会社経営者の相続調査では、どのような調査がポイントとなりますか?

 

会社経営者の相続の調査では、その会社の株式の移動に関連する調査がポイントとなります。株式移転を行うのであれば、相続人に、日頃から株主としての自覚を促すことが大切です。

近年の相続調査は、多くの場合、被相続人と相続人の間の生前における財産移動について、その真否を問うことに眼目が置かれています。
特に会社を経営していた人の相続の調査では、その会社の株式の移動に関連する調査がポイントとなっています。なぜ、こうなるのでしょうか?
多くの未上場の会社では、株券は未発行、株主台帳は未作成、株主名簿も未作成というふうに、株式の移動については、きちんとした記録が取られていません。
会社に保管してある株主関係の資料は、法人税の申告書の別表二に記載された株主欄の氏名と株式数・配当の支払調書等法人税関係だけであるということが多い上に、設立から亡くなった事業年度まで全部保管してあるという会社はなかなか存在しません。
一方、移転を受けた株主側についても、贈与税の申告書・贈与契約書・譲渡所得税の申告書・売買契約書等、移転を立証する資料が全てそろっている例はあまり存在しません。
相続が発生するのは、創業数十年という長い歴史を経てのことですので、仕方がない面もあるかもしれませんが、証拠書類が添付されていない申告書を収受した税務署としても、真の株主は誰かを確認する必要があり、調査のために訪れるのです。上記のような資料さえも見つからなければ、税務署はどのようにして真の株主を見つけるのでしょうか?その場合には、生前、被相続人からの贈与や売買で株主となった相続人本人に、株式に関する事情聴取を行って確認するということになります。具体的には、次のようなことを確かめます。
・株券はもらっていたか。
・どうやって株式を取得したか。
・配当はもらっていたか。
・配当はどのような方法でもらっていたか。
・株主総会は開催されていたか。
・株主総会の招集通知はもらっていたか。
・増資について記憶があるか。
・増資の引受けをしたことがあるか。
贈与や売買の手続きは被相続人が全て行っていて、移転を受けた相続人は詳細を一切知らないままでいるという例が少なくありません。このような場合に、相続人が上記のような質問を受けて、答えられるものでしょうか?株式移転を行うときには必ず移転を受ける本人に説明する、配当を支払うときには必ず本人に配当金を手渡す、株主総会にもきちんと出席させるというふうに、日頃から株主としての自覚を促すことが大切です。

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