Posts Tagged ‘納税猶予’

自社株式に係る相続税の納税猶予制度における納税猶予額の計算方法を教えてください。

 

相続税の納税猶予額は、後継者が、対象となる株式だけを相続したものとして計算されます。なお、自社株式に係る相続税の納税猶予制度は、適用を受ける後継者だけについて相続税負担が減少するものであって、後継者以外の相続人の納税額に影響を及ぼすものではありません。

相続税の納税猶予額の計算は、次のように行います。
1.後継者と後継者以外が取得した財産の合計である遺産総額に基づき、後継者の相続税の計算を行います。

2.後継者の取得した財産が納税猶予制度の適用を受ける非上場株式だけであると仮定し、後継者の相続税の計算を行います。

3.後継者の取得した財産が納税猶予制度の適用を受ける非上場株式の20%だけであると仮定し、後継者の相続税の計算を行います。

4.上記2により算出した額と上記3により算出した額の差額が、後継者の相続税の納税猶予額となります。
なお、上記1により算出した後継者の相続税額から、上記4により算出した納税猶予額を控除した額が、後継者の納付税額となり、この額を相続税の申告期限までに納付しなければなりません。

事業承継税制のうち、自社株式の相続税の納税猶予制度について教えてください。

 

後継者が、自社株式を相続によって取得し、その会社を経営していく場合に、相続前から後継者が既に保有していた議決権株式等を含めて発行済議決権株式総数の2/3に達するまでの部分に係る課税価格の80%に対応する相続税の納税が猶予される制度です。平成20年10月1日以降の相続に適用されています。

1.被相続人の主な要件
・会社の代表者であったこと。
・相続開始直前において、被相続人と同族関係者で発行済議決権株式総数の50%超の株式を保有かつ同族内で筆頭株主であった場合。

2.認定対象会社の要件
・中小企業基本法における中小企業者であること(特例有限会社、持株会社も含まれます)。
・非上場会社であること。
・資産管理会社に該当しないこと。  等
資産管理会社・・・有価証券・不動産・現金等の合計額が総資産の70%以上を占める会社及びこれらの運用収入の合計額が総収入額の75%以上を占める会社のこと。ただし、事業実態のある会社は除きます。
対象となる中小企業者の範囲については、次の通りです。
製造業、建設業、運輸業、その他の業種については、原則として、資本金の額が3億円以下又は従業員数が300人以下ですが、ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除きます)については、資本金の額が3億円以下又は従業員数が900人以下です。卸売業については、資本金の額が1億円以下又は従業員数が100人以下、小売業については、資本金の額が5,000万円以下又は従業員数が50人以下です。サービス業については、原則として、資本金の額が5,000万円以下又は従業員数が100人以下ですが、ソフトウェア・情報処理サービス業については、資本金の額が3億円以下又は従業員数が300人以下で、旅館業については、資本金の額が5,000万円以下又は従業員数が200人以下です。

3.相続人(後継者)の主な要件
・会社の代表者であること。
・被相続人の親族であること。
・相続人と同族関係者で発行済議決権株式総数の50%超の株式を保有かつ同族内で筆頭株主となる場合(一つの会社で適用される人は一人です)。
親族・・・6親等以内の血族(甥・姪等)・配偶者・3親等以内の姻族(娘婿等)のこと。

4.事業継続要件
一旦、納税猶予の適用を受けても、次の要件を満たさなくなった場合、猶予税額の全額又は一部を納付することになります。その場合には、利子税も併せて納付しなければなりません。
・相続税の申告期限後5年間、相続人(後継者)が代表者であること。
・相続税の申告期限後5年間、雇用の8割以上を維持すること。
・相続した対象株式を継続して保有すること。  等

5.相続税の猶予税額が免除される場合
相続税の猶予税額の全部又は一部が免除されるのは、次の場合です。
・相続人(後継者)が死亡した場合。
・相続税の申告期限後5年経過後に、対象株式を次の後継者に生前贈与して贈与税の納税猶予を受ける場合。  等

6.納税猶予を受けるための主な手続き
この制度を利用するためには、被相続人の相続開始前に、会社が計画的な事業承継に係る取組みを行っていることについて、経済産業大臣の確認を受けておく必要があります。そして、相続開始後8ヶ月目までに申請を行い、経済産業大臣の認定を受けることになります。認定基準は、被相続人・相続人に係る要件等に該当しているか否かです。
相続税の申告期限後5年間は、年1回ずつ、経済産業大臣への報告と税務署長への届出が必要です。その後は、3年に1回ずつ、税務署長への届出が必要です。

自社株式に係る相続税の納税猶予の取り消しについて教えてください。

 

自社株式に係る相続税の納税猶予制度は、被相続人が経営していた事業を相続により引き続き経営することを前提としたものです。
したがって、会社経営の存続が危ぶまれる行為を行えば、納税猶予が取り消されてしまい、納税が猶予されていた相続税を負担することとなります。さらに、猶予された期間に対応する利子税も負担しなければなりませんので、この制度の適用を受ける際には留意が必要です。

納税猶予を続けるための主な要件を満たせなかった場合、納税猶予額の全額又は一部を納付しなければなりません。
1.納税猶予の適用を受けた相続税の申告期限後5年間は、主に次のような場合に納税猶予額の全額を納付する必要があります。
・納税猶予制度の適用を受けた自社株式についてその一部を譲渡した場合。
・後継者が会社の代表者でなくなった場合。
・一定の基準日において雇用の8割を維持できなくなった場合。
・会社が資産管理会社に該当した場合。
2. 納税猶予の適用を受けた相続税の申告期限後5年経過後は、主に次のような場合に納税猶予額の全額又は一部を納付する必要があります。
・納税猶予制度の適用を受けた自社株式についてその一部を譲渡した場合。(一部納付)
・会社が資産管理会社に該当した場合。(全額納付)
上記譲渡には、贈与した場合その他一定の場合が含まれます。また、上記資産管理会社とは、有価証券・自ら使用していない不動産・現金・預金等の特定の資産の保有割合が帳簿価額の総額の70%以上を占める会社やこれらの特定の資産からの運用収入が総収入金額の75%以上を占める会社等、一定の会社のことをいいます。

遺留分

出資持分

医療法人

資産評価

Copyright© 2014 事業をいかに承継するか All Rights Reserved.