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会社は、男性に継がせるのがいいのでしょうか?

 

会社を継ぐのは、男性だけとは限りません。女性も後継者の選択肢に加えることをお勧めします。

後継者がいないので会社を清算したいという話を最近、耳にしました。具体的には、一度は長男が
会社を継いだものの、その後、挫折してしまい、既に引退していた社長が再度経営に戻りましたが、
後継者が見つからず、結局、会社を清算するということでした。 その会社の社長によると、会社を
清算するに当たって大変つらい決断だったのが、従業員を解雇することだったそうです。
会社は男が継ぐものであるという考え方は、近年、崩れてきているといえます。長男ではなく長女
に会社を継がせたいというケースや、実際に一人娘の長女に会社を継がせているケースが存在します。
社長となった一人娘によると、仕事は大変ですがやりがいがあり、女性経営者の集まりに参加するこ
と等により人間関係が広がったとのことです。
社長の娘に会社を継がせるケースをみると、社長がすぐに会社を退職するというわけではなく、自
身は代表権を持つ会長になり、娘を代表権を持つ社長にしている場合が多いようです。いきなり単独
で代表権を与えるには娘が社長としては未熟であったり、そうすることで従業員が反発したりする可
能性もあります。そして、近くで娘に社長としての教育ができるという点でも、社長が代表権を持つ
会長になるのは、とてもいいことだといえるでしょう。
近年では、女性が社会に進出する例が多く見られます。一般的に、男性は得意ではないきめ細やか
な対応ができることや、男性より肝が据わっているというようなことが影響しているのかもしれませ
ん。会社の後継者を決定しようと考えている社長には、男性のみならず、女性も後継者の選択肢に加
えてみることをお勧めします。

経営承継円滑化法のうち、遺留分に関する民法の特例の概要は、どのようなものですか?

 

中小企業経営承継円滑化法には、後継者の経営権確保を支援するため、遺留分について特別の規定が置かれています。すなわち、一定の要件を満たす後継者が、先代経営者の推定相続人全員と合意をして、経済産業大臣の確認と家庭裁判所の許可を経ることにより、次の遺留分に関する民法の特例の適用を受けることが可能です。

1.除外合意の特例
先代経営者の生前に、後継者が、遺留分権利者全員との合意の後に経済産業大臣の確認と家庭裁判所の許可を得れば、先代後継者から後継者へ生前贈与された自社株式その他一定の財産について遺留分算定の基礎財産から除外することができるという規定です。
この制度が創設されたことによって、事業継続に不可欠な自社株式等に係る遺留分減殺請求を未然に防止することができるようになりました。そして、家庭裁判所の許可は後継者が単独で申立てますから、現行の遺留分放棄制度と比較し、非後継者の手続きは簡素化されることになりました。

2.固定合意の特例
生前贈与後の株式価格の上昇分が後継者の貢献によるものであっても、遺留分は、相続開始時点の上昇後の評価によって算定されてしまいます。
このことから、後継者が、遺留分権利者全員との合意の後に経済産業大臣の確認と家庭裁判所の許可を得れば、遺留分の算定については、生前贈与株式の価額をその合意時の評価額で予め固定することができるという規定が定められました。
この制度が創設されたことによって、後継者が株式価格上昇分を保持できるようになり、経営意欲の阻害要因が排除されたといえます。

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