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経営承継円滑化法のうち、遺留分に関する民法の特例の概要は、どのようなものですか?

 

中小企業経営承継円滑化法には、後継者の経営権確保を支援するため、遺留分について特別の規定が置かれています。すなわち、一定の要件を満たす後継者が、先代経営者の推定相続人全員と合意をして、経済産業大臣の確認と家庭裁判所の許可を経ることにより、次の遺留分に関する民法の特例の適用を受けることが可能です。

1.除外合意の特例
先代経営者の生前に、後継者が、遺留分権利者全員との合意の後に経済産業大臣の確認と家庭裁判所の許可を得れば、先代後継者から後継者へ生前贈与された自社株式その他一定の財産について遺留分算定の基礎財産から除外することができるという規定です。
この制度が創設されたことによって、事業継続に不可欠な自社株式等に係る遺留分減殺請求を未然に防止することができるようになりました。そして、家庭裁判所の許可は後継者が単独で申立てますから、現行の遺留分放棄制度と比較し、非後継者の手続きは簡素化されることになりました。

2.固定合意の特例
生前贈与後の株式価格の上昇分が後継者の貢献によるものであっても、遺留分は、相続開始時点の上昇後の評価によって算定されてしまいます。
このことから、後継者が、遺留分権利者全員との合意の後に経済産業大臣の確認と家庭裁判所の許可を得れば、遺留分の算定については、生前贈与株式の価額をその合意時の評価額で予め固定することができるという規定が定められました。
この制度が創設されたことによって、後継者が株式価格上昇分を保持できるようになり、経営意欲の阻害要因が排除されたといえます。

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