Posts Tagged ‘税制改正’

出資持分のある医療法人の事業承継について、早いうちから何か対策を講じる必要はありますか?

 

早いうちから相続税の納税資金対策や財産評価引き下げ対策を講じることが、とても重要であるといえます。

医療法人については、平成19年の制度改正により、出資持分のある医療法人は当分の間、その形態が維持されるものの、同年4月1日以降は新設できないこととなりました。したがって、解散時の残余財産は国等へ帰属することになります。
以下は、ある医療法人の事業承継に関する話です。その医療法人の理事であり、医師でもあった妻は3年前に亡くなり、現在は、夫である理事長が先頭に立って病院経営の舵取りをしている状況です。後継者である息子もその病院の医師です。立派な息子でも理事長には頼りなく思えたのか、理事長は「息子には今の病院を継がせるだけの能力がない」と普段から話していました。
そして、理事長が「うちの病院を出資持分のある医療法人から、持分のない医療法人に移行する」といい始めました。この移行は、出資に対する財産権がなくなってその分の純資産が国等へ帰属すること、すなわち、それまで蓄積してきた病院の財産を放棄するということを意味します。約150億円に上る病院の純資産を放棄するわけですから、驚きました。息子がとても優秀で、理事長になって病院を経営したらそれなりの人物になると思えることから、なおさらでした。
しかし、持分のない医療法人に移行せざるを得ない大きな問題が一つあったのです。「相続税」の問題でした。
妻が亡くなったときの相続税や、将来理事長が亡くなったときの相続税を考えると、以後支払うべき数十億円に上る税金を納付できるか否かは予測不可能であると感じられました。理事長は、相続税についても熟考したことでしょう。苦渋の決断をした理事長には敬服しますが、相続税の負担がもし少なければ、移行の決断をしなくて済んだと考えられます。
このケースを通じて、早いうちから相続税の納税資金対策や財産評価引き下げ対策を講じることはとても重要であると痛感しました。

遺留分

出資持分

医療法人

資産評価

Copyright© 2014 事業をいかに承継するか All Rights Reserved.